ジョン・F・ケネディ暗殺関連文書

1963 年 11 月 22 日午後 12 時 30 分（中央標準時）、テキサス州ダラスのディーリー・プラザを通過していたケネディ大統領の車列で銃撃が発生。大統領は致命傷を受け、約 30 分後にパークランド記念病院で死亡が確認されました。同行していたジョン・コナリー・テキサス州知事も重傷を負いました。

事件の約 80 分後、リー・ハーヴェイ・オズワルド（24 歳） が、現場近くのテキサス教科書倉庫ビル 6 階で発見された狙撃銃の所有者として特定され、追跡中に J.D. ティペット警察官を射殺した後、地元の映画館で逮捕されました。彼は元米海兵隊員で、1959 年にソ連へ亡命し 1962 年に帰国したという特異な経歴を持っていました。

事件 2 日後の 11 月 24 日、オズワルドはダラス警察署からの護送中、ナイトクラブ経営者ジャック・ルビーに射殺されました。テレビで生中継されるなか、容疑者が証言を残せないまま殺害されたことが、後の陰謀説の最大の温床となります。

11 月 29 日、ジョンソン新大統領は『ウォーレン委員会』を設置。アール・ウォーレン最高裁長官を委員長に、議員・元 CIA 長官・元米連邦準備制度議長らを集めた特別調査委員会で、10 ヶ月の調査の末、1964 年 9 月に 888 ページの報告書を公表。結論は『リー・ハーヴェイ・オズワルドの単独犯行』でした。

ところが 1970 年代以降、調査ジャーナリズムや独立研究者の追求で、ウォーレン委員会の結論への批判 が高まります。とくに 1979 年の下院暗殺特別委員会（HSCA） は、独自の音響分析に基づいて『おそらく陰謀の可能性あり 』との修正結論を出しました（後に音響分析の精度に疑義が出る）。

1991 年、オリバー・ストーン監督の映画『JFK』 が大ヒットし、陰謀説への世論関心が爆発。これを直接のきっかけとして、1992 年に米議会は『JFK 記録法（JFK Records Act）』を制定、ブッシュ（父）大統領が署名しました。同法は 25 年後の 2017 年までに、関連する全文書を NARA（米国立公文書館）で公開する ことを義務付けました。

2017 年から 段階的解禁が始まり、Trump 政権第 1 期で約 35,000 文書、Biden 政権で追加 13,000 文書 が公開されました。これらの文書は CIA / FBI の事前監視記録、オズワルドのソ連滞在詳細、メキシコシティ訪問の動向、暗殺後の各機関の対応 を含み、ウォーレン委員会の結論を覆す決定的証拠は含まれていないものの、政府機関の事前情報収集の不備や、CIA の透明性への抵抗 が浮き彫りになっています。

2025 年 3 月、Trump 大統領が 2 期目就任直後に行政命令を出し、『JFK 暗殺関連の残り全文書の機密解除』を指示。本サイトの公開時点（2026 年 5 月）でも対応が進行中で、新たな歴史的発見の可能性が残っています。

JFK 暗殺事件は、米国の機密解禁プロセスのモデルケース として、現在の UAP PURSUE 等とも比較される重要な前例となっています。